2002-05-23 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
行政サイドとしては、従来の事業監督型行政ではこういった公共交通のサービスの維持というのができないということになったわけでございます。
行政サイドとしては、従来の事業監督型行政ではこういった公共交通のサービスの維持というのができないということになったわけでございます。
このような中、今日、交通産業全般にわたる需給調整規制の廃止等の規制改革に対応して、事業者に対する規制を主たる手法とする従来のいわゆる事業監督型行政からの脱却を図りつつ、交通サービスの維持・向上や観光振興を図る観点から、地域の自主性を尊重した地域密着型の行政を展開していくこと等が必要となってきております。
このような中、今日、交通産業全般にわたります需給調整規制の廃止等の規制改革に対応して、事業者に対する規制を主たる手法とする従来のいわゆる事業監督型行政からの脱却を図りつつ、交通サービスの維持・向上や観光振興を図る観点から、地域の自主性を尊重した地域密着型の行政を展開していくこと等が必要となってきております。
一つは、ことしの二月までに完了しております交通事業全般にわたります需給調整規制の廃止ということで規制緩和が進んできているわけでございますが、これに対応いたしまして、従来の事業監督型行政手法、これをやめて、安全の確保だとか環境問題への対応等々を重視した事後チェック型の行政に変わっていくこと。